お知らせ »  株式会社アイエイアイに対する不正競争行為差止等請求事件と国外における関連事件に関するお知らせ

株式会社アイエイアイに対する不正競争行為差止等請求事件と
国外における関連事件に関するお知らせ



2022年9月26日


東京地方裁判所は、令和4年9月13日、SMC株式会社(以下「SMC」又は「当社」といいます)が株式会社アイエイアイ(以下「アイエイアイ」といいます)に対して提起していた不正競争行為差止等請求事件(令和3年(ワ)第5314号)(以下「本件訴訟」といいます)において、アイエイアイのカタログ等における自社の電動アクチュエーターとロッドタイプのエアシリンダの比較広告の中で一定のSMCのロッドタイプの製品(以下「本件SMC製品」といいます)の性能について虚偽の事実が記載されており、本件SMC製品に係る営業上の信頼が害されたと認め、アイエイアイにSMCに対する損害賠償の支払を命じる判決を下しました。
また、上海市徐汇区市場監督管理局は、令和4年7月19日に、アイエイアイの中国子会社による中国における自社の電動アクチュエーターとエアシリンダ製品の比較広告(電動アクチュエータの耐用年数はエアシリンダーの5倍との内容を含みます)に関して、これを虚偽または誤解を招く商業的宣伝として、上海反不正競争条例第十条に違反するものとして、罰金300,000元及び違法行為の停止を命じております。
【経緯】
当社は令和3年3月3日、アイエイアイに対し、アイエイアイの発行した電動アクチュエータのカタログ「エレシリンダー総合カタログ2020」、「ロボシリンダ―産業用ロボット総合カタログ2020」等(以下「本件比較広告」といいます)においてエアシリンダーの耐久年数・走行距離につき虚偽の事実を告知または流布した行為は、不正競争防止法2条1項21号所定の不正競争行為に当たるとして、損害賠償請求等を求め、東京地方裁判所に提起していました。

【本件訴訟に係るアイエイアイの対応】
本件訴訟係属中において、アイエイアイは以下の対応をしております。
(1) 本件比較広告を記載したカタログ等につき令和4年2月25日までに廃棄すると共に、
  アイエイアイのウェブカタログからもこれらを削除しました。
(2) 令和4年3月11日、日刊工業新聞において「比較広告の訂正について」と題して、「当社の広告において電動アクチュエータ―を
  紹介するに当たり、エアシリンダ―製品との比較(25φ又は32φの丸形エアシリンダ―との比較を含む)をし、一般的にエアシリンダ―
  製品の走行寿命が当社の電動アクチュエータ―製品よりも劣るかのような不適切な記載がありました。
  ここにお詫びすると共にその記載を撤回訂正し、当社において今後、同様の事態が生じないように再発防止を図ることとしました。」
  とする広告を掲載しました。
  加えてアイエイアイのウェブサイトの「お知らせ」と題するページに、上記広告と同じ題名及び内容の告知を掲載しました。

【本件訴訟判決の要点】
本件訴訟判決によって認められた要点は以下の通りです。
(1) アイエイアイによる本件比較広告におけるエアシリンダの寿命等の記載は相応の事実的根拠を欠く。
(2) 本件比較広告におけるエアシリンダの寿命等に係る記載は、虚偽の事実を記載したものというべきである。
(3) 本件比較広告はウェブサイトに掲載され、不特定多数の者が自由に閲覧できる状態に置かれていたことを考慮すると、
  本件比較広告がSMCの営業上の信用を害する程度は決して小さくない。
(4) SMCに生じた営業上の信用の侵害に対しては、200万円の損害賠償をもって相当とすべきである。

当社は、SMCグループ行動規範の中で「お客様第一主義を貫き、優れた製品・サービスの提供に努めます」「公正な競争を行います」と定めております。
上記行動規範に照らし「アイエイアイの比較広告によりお客様の利益が害される恐れがある」と判断したことが、本件訴訟を提起した最大の理由です。
今回の判決は、アイエイアイの本件比較広告の虚偽を認定し、「不正競争行為」があったことを認めております。アイエイアイは既に一定の措置は採っておりますが、不公正な宣伝広告や製品表示に関してこのような認定を裁判所において得ることは、中長期的に見ると製品表示実務の公正に資するものであり、ひいてはお客様の利益を守り、公正な競争環境の醸成に資するものと考えております。また、同種の不公正な宣伝広告は国内にとどまらず、中国においても、上記の通り、行政当局においてアイエイアイの中国子会社に対する罰金等が命じられておりますが、当社は行政当局の当該調査に協力してまいりました。

SMCは今後もお客様第一主義を貫き、お客様の利益を阻害する企業活動においては法的手段も辞さない毅然とした対応を続けてまいります。

2022年9月26日

SMC株式会社

Go Top